里浦農業協同組合個人情報保護方針
里浦農業協同組合
代表理事組合長 戸井 豊治
制 定 平成17年 4月 1日
里浦農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約し
ます。
１． 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といます。）そ の他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定
められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別でき るものをいい、以下も同様とします。
２． 当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令によ り例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
３． 当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外と して扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。
ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
４． 当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管 理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する 個人情報をいい、以下同様とします。
５． 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個 人データを第三者に提供しません。
６． 当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
７． 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内 部体制の整備に努めます。
８． 当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な 改善に努めます。
以 上
個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内
個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めてい る事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただき ますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は農業協同組合（以下「当組合」といいま す。）の個人情報保護方針［ここをクリックしてください］と同一です）。
里浦農業協同組合
代表理事組合長 戸井 豊治
平成17年 4月 1日制定
平成17年 5月27日改訂
１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（法第18条第1項関係）
次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づ き限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
事 業 分 野 利 用 目 的
信用事業(注１) ・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認
・利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・契約の締結・維持管理及び事後の管理
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提
供等
うち与信業務 ・融資等の申込の受付
(信用事業以外の与信を含む) ・本人の確認、利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・与信の判断・与信後の管理
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業 ・申込の受付
・本人の確認
・共済契約引受の判断
・共済契約の契約・維持管理
・共済金等の支払
・契約の締結・維持管理
・共済金等の支払い
事 業 分 野 利 用 目 的
共済事業 ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
損害保険代理業 ・損害保険契約の勧誘、募集、締結等
購買事業(注3) ・申込の受付
・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農産物委託販売事業(注4) ・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
・費用・販売代金の請求・決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導事業 ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
生活指導事業 ・経費の賦課
・与信の判断
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
・経費の賦課、費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
利用事業 ・申込の受付
・契約の締結
・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
組合員管理 ・会議・催事等のご通知・ご案内
・組合員資格の管理
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
採用・雇用管理 ・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理
・健康保険組合等関係機関 ・団体への提供
・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等
(注1) 日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
(注2) 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、 以下の 各項目において同じです。
(注3) 同分類の各種の小売業に相当する事業
(注4) 同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（法第24条第1項関係）
次のとおりです。
(1) 当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称 里浦農業協同組合
(2) すべての保有個人データの利用目的
データベース等の種類 利 用 目 的
組合員名簿 ・会議・催事のご通知・ご連絡
・組合員資格の管理
・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
・経費の賦課
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
信用事業に関する ・金融商品・サービス利用申込の受付
データベース ・本人の確認
・利用資格等の確認
・契約の締結
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供
・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業に関する ・申込の受付
データベース ・本人の確認
・共済契約引受の判断
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払
・契約の締結・維持管理
・対契約者サービスその他約款等に定める契約の履行
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導に関する ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
データベース ・経費の賦課
・与信の判断
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
統合情報データベース ・本人の確認
・与信の判断、契約の維持・管理
・取引内容・履歴等の管理
・市場調査及び商品・サービスの開発・研究
・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
・資産査定・決算事務等内部管理
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
（注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
(3) 開示等の求めに応じる手続
(i) 開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申出下さい。なお、お取引 内容等に関するご照会は、最寄のお取引窓口にお尋ね下さい。
「個人情報の開示に関する手続規程」
（受付窓口および受付時間）
第２条 個人情報の開示を受付る窓口は、下記のとおりとする。
本所 総務部
南経済ｾﾝﾀｰ
② 受付の時間は、月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時までとする。
(ii) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
「個人情報の開示に関する手続規程」
（利用目的の通知および開示の申込の受付）
第３条 この組合の保有個人データについての利用目的の通知および本人からの開示の請求
の受付については、受付窓口において受付ることを原則とし、やむを得ない事情がある場合に
は、同書面により郵送で受付ることができる。
② 前項の請求の受付に当たっては、本人から別紙１の請求書の提出を求めるものとする。
③ 代理人による請求については、第５条の規定に基づき代理人資格の確認を求める。
(iii) 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
「個人情報の開示に関する手続規程」
（本人の確認）
第４条 なりすましによる情報の漏洩を防止するため、次により開示等請求者の本人確認を行う。
なお、電話等による開示等の求めがあった場合には、来店又は郵送もしくはFAXによる請求等
を求める。
１ 来店による請求の場合
窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者
証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明（交付
日より３ヶ月以内のもの）又は外国人登録証明書の提示を求める。
２ 郵送又はFAXの場合
郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印
の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の同封を求める。
ファックスによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印
鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の写しの送付を求める。
（代理人資格の確認）
第５条 代理人による請求の受付は、来店によるものとし、この場合には本人および代理人双方
につき、前条の本人確認の方法により確認を行う。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺
・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができる。
② 代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行う。
１ 法定代理人の場合
請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
２ 任意代理人の場合
本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状
(iv) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
「個人情報の開示に関する手続規程」
（開示等の手数料）
第９条 利用目的の通知および開示の請求については、１件当たり５００円の事務手数料を徴す
るものとする。ただし、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した
手数料を返還する。
(4) 保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
「個人情報の開示に関する手続規程」
（受付窓口および受付時間）
第２条 個人情報の開示を受付る窓口は、下記のとおりとする。
本所 総務部
南経済ｾﾝﾀｰ
② 受付の時間は、月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時までとする。
３．共同利用に関する事項（法第23条第4項第3号関係）
法第23条第4項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する 場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供に いう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供で きることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1) 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
① 共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
② 共同利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会
③ 共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断
・共済契約の継続・維持管理
・共済金等の支払
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合
(2) 徳島県農業信用基金協会等との共同利用
① 共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性 に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に 関する情報
・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求 償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一 切の権利等に関する情報を含む。）
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、 支出、事業の計画・実績および下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記 載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
② 共同して利用する者の範囲
当組合、徳島県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保 証センター
③ 共同利用する者の利用目的
・借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理
・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
④ 個人データの管理について責任を有する者
当組合
（4） 手形交換所等との共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止 処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始 をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記 ①に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行 っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
① 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座 取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
・当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
・当該振出人について屋号があれば、当該屋号
・住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
・当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋 号）
・生年月日
・職業
・資本金（法人の場合に限ります。）
・当該手形・小切手の種類および額面金額
・不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
・交換日（呈示日）
・支払金融機関（部・支店名を含みます。）
・持出金融機関（部・支店名を含みます。）
・不渡事由
・取引停止処分を受けた年月日
・不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換 所が属する銀行協会
（注）不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違 している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
② 共同して利用する者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営してい
る全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行
協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
http：//www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご覧下さい。
③ 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
④ 個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在す
る地域の銀行協会
４．備 考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させ ていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますこと につき、ご了承ください。
以 上